農地転用サポート

こちらでは、農地転用サポートについてご紹介いたします。

農地を農地以外に転用したり、売買するには、行政の許可や届出が必要です。

自分で許可や届出をする時間がない、手続が良く分からないという方の為に、

許可や届出の書類作成や手続きを代行いたします。

初回相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

農地とは、登記簿上地目が「田」、「畑」等のことを言います。「採草放牧地」についても農地に準じた取扱いとなっています。

しかし、農地法上では現況主義をとっていますので、地目が農地以外であっても現況が農地であれば農地、地目が農地であっても現況が農地でなければ農地ではないということになります。

【市街化区域内の農地】

• 市街化区域農地　　

• 生産緑地地区

　　　　また、要件を満たせば指定解除が出来ます。 

• 農用地区域内農地

• 甲種農地

• 第１種農地

• 第２種農地

• 第３種農地

農地を農地のまま所有権移転をする場合（３条許可）、又は農地以外の目的に転用する場合（４条許可、５条許可）は農地法の許可が必要になります。

３条許可は取得者と対象地によって許可権者が変わります。市町村内の者が市町村内の農地を取得する場合は農業委員会、市町村外の者が市町村内の農地を取得する場合は知事の許可となります。

４条及び５条許可は対象地の広さによって許可権者が変わります。４ha以下は知事の許可、４haを超える場合は農林水産大臣の許可となります。

また、４条許可・５条許可の場合、市街化区域は農業委員会への届出となります。

相続の場合は３条許可は必要ありませんが、農業委員会に届出をしなければなりません。